入院費用が払えない場合の救済制度・対処法まとめ！親や子供・精神科や出産時・年金収入の方にも対応

入院費用が払えないから治療を受けれない…親の入院費が負担…年金では入院費が払いきれない…など高額な費用の支払いに心身ともに疲れてしまっていませんか。

ここでは、入院費用が払えないと困っている人へ向けて

などの情報を分かりやすくお伝えします。

どういった解決策が取れるのかはそれぞれの状況によって違ってきます。

ぜひ当ページを参考にして、ご自身、親御さん、お子さんの入院費用・医療費負担を軽くしましょう。

⇒ 高額療養費制度などを使っても入院費用を払えない場合の解決策を知りたい方はこちら

払える？払えない？入院費用の相場

入院費用の自己負担額の相場は、平均で約22万円かかると言われており、その中でも1割弱の人は50万円以上かかっているとも言われています。

ただし、これはあくまで平均の金額。病気やけがの種類、入院期間によってはもっと高額な費用がかかることもあるのです。

例えばですが、三大疾病として知られる、がん、心疾患（急性心筋梗塞）、脳卒中（脳出血、脳梗塞）の場合は、少なくとも数十万円以上の自己負担が発生します。

このように、入院費用というのは病気の種類によっても大きく異なります。とはいえ、もう少し具体的な情報がないと不安ですよね。

そこで、公益社団法人全日本病院協会が公開している入院費用のデータを調べてみました。病気の種類ごとに入院費用が異なることが分かります。

傷病別1入院費用

急性心筋梗塞	1,767,281円
脳出血	2,202,093円
脳梗塞	1,651,819円
胃の悪性新生物（胃がん）	942,813円
気管支および肺の悪性新生物（肺がんなど）	912,467円
乳がん	769,345円
糖尿病	688,659円
大腿骨頸部骨折	2,131,499円
膝関節症	2,021,670円

ちなみに、入院費用とは少し違いますが、医療費として気になるのが妊娠・出産にかかる費用。

出産一時金として42万円支給してもらうことができますが、妊娠・出産にかかる自己負担額については平均50万ほどなので、支給された金額だけでは不十分です。

もちろん、帝王切開や切迫早産は医療保険が適用されますが、高額になる可能性も。そのため、ある程度の貯蓄がない方は経済的に圧迫されてしまうかもしれません。

なお、子供の医療費については、自治体によって全額または一部助成を受けられるため、そこまで心配する必要はないでしょう。

入院費用を払えないと起きるトラブル

入院費用というのは、状況によって必要になる金額が大きく異なります。場合によってはかなり高額になるため「お金がなくて入院費用が払えない…」という状況に陥るケースも少なくありません。

では、入院費用を払えない場合は、具体的にどんな問題が生じるのでしょうか。以下で入院費用を払えない場合に起こる問題について、詳しく見ていきましょう。

退院・転院を勧められる

入院費用が払えないからといって、病院からいきなり追い出されることはありませんが、退院が早まったり別の病院へ転院をすすめられることがあります。

というのも、病院では法律上の理由から、医療費が払えないことを理由に治療を拒むことができないため、退院を早める、別の病院をすすめるなどして、遠回しに追い出してくる可能性があるのです。

また、入院費用を滞納されると病院の経営が悪化してしまうなど、病院側に治療を拒む正当な理由がある場合は、強制退院させられる可能性もあります。

保証人や保険者に請求が行く

入院する際に保証人を立てている場合、保証人に入院費用が請求されます。

また、場合によっては、健康保険組合や自治体などに請求されるケースもあるため、入院費を払っていないことが会社に知られてしまう可能性も否定できません。

財産が差し押さえられる

入院している本人や保証人に対して入院費用を請求しても払ってもらえない場合は、病院側の方で弁護士に請求業務を依頼することがあります。

もしも、弁護士からの請求も払わないでいると法的手続きに移行。つまり、裁判を起こされてしまうのです。

裁判を起こされてしまうと、最悪の場合あなたの財産が差し押さえられてしまい、持ち家まで失うことになりかねません。入院費用を踏み倒すことはできない、ということですね。

治療を受けないと悪化してしまう

入院が必要な病気にも関わらず「お金がないから」という理由で、治療を諦めてしまう方もいます。しかし、これでは病気が悪化する一方です。

最悪の場合はそのまま亡くなってしまう可能性もあります。実際に「経済的な理由で病院へ行くことができず、そのまま病気が悪化し亡くなってしまった」という事例も確認されています。

ここまで追い詰められている方は、お金がなかったとしてもまずは病院へ相談してみましょう。病院は、お金を払えないことを理由に治療を拒否することはできないため、相談に乗ってくれるはずです。

入院費用が払えない人を助ける高額療養費制度

医療費の負担というのは通常3割（年齢所得に応じて1割・2割）ですが、長期入院などを理由に、高額な医療費を請求されてしまうケースもあります。こんなときに役立つ制度が「高額療養費制度」です。

高額療養費制度とは、病院へ支払った医療費のうち、自己負担限度額を超えた分の金額が払い戻される制度。

この制度を利用すれば、高い医療費を請求されても全てを負担する必要がなくなります。ぜひ覚えておきましょう。

自己負担限度額

高額療養費制度では以下のように、年齢や所得ごとにそれぞれ異なる自己負担限度額を設定しています。

70歳以上（世帯ごと）

年収約1,160万円～	252,600円＋(医療費－842,000)×１%
年収約770万円～約1,160万円	167,400円＋(医療費－558,000)×１%
年収約370万円～約770万円	80,100円＋(医療費－267,000)×１%
年収156万～約370万円	57,600円
住民税非課税世帯	24,600円　または　15,000円

69歳未満（世帯ごと）

年収約1,160万円～	252,600円＋(医療費－842,000)×１%
年収約770万円～約1,160万円	167,400円＋(医療費－558,000)×１%
年収約370万円～約770万円	80,100円＋(医療費－267,000)×１%
年収156万～約370万円	57,600円
住民税非課税世帯	35,400円

なお、自己負担限度額は1ヶ月分の医療費の上限です。つまり、1ヶ月分の医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた部分の金額が払い戻しされるということですね。

例えば、あなたが69歳未満で年収400万円だと仮定して、1ヶ月分の医療費に100万円かかったとしましょう。そして、3割負担の30万円を病院の窓口で払った場合、あなたの自己負担額は以下のように計算することができます。

80,100円＋（1000,000円－267,000円）×1%＝87,430円

上記の計算式では、あなたが最終的に負担する金額を割り出すことが可能です。この金額を30万円から引くと、払い戻される金額を確認することができます。実際に計算してみましょう。

300,000円－87,430円＝212,570円

つまり、69歳未満で年収400万円の方が1ヶ月分の医療費に100万円かかった場合、212,570円が払い戻しされるということですね。

高額療養費制度の条件

高額療養費制度で払い戻しを受けるためには、以下の条件を満たしている、また承諾することが必要になります。

ちなみに、加入している健康保険の種類は社会保険でもいいですし、国民健康保険でもOKです。基本的に健康保険にさえ加入していれば利用できるので、もし自分が入院した際は積極的に利用しましょう。

高額療養費支給までの間、入院費用が払えない人のための制度

高額療養費制度は、払い戻しがされるのに3ヶ月ほどかかります。つまり、一度は自分で医療費を立て替える必要があるのです。

しかし、これでは手持ちのお金が少ない方は困ってしまいますよね。そんな方のために「高額療養費貸付制度」という制度が用意されています。

高額療養費貸付制度とは、払い戻される金額の８割（国民健康保険は９割）を無利子で借りられる制度のこと。これなら手持ちのお金が少ない方でも、医療費を立て替えることが可能です。

また、申請する先はあなたが加入している健康保険の種類によって、以下のように異なります。

なお、高額療養費貸付制度を利用してお金を受け取れるタイミングは、申請してから数週間程です。また、お金を借りるとはいっても、高額療養費貸付制度で借りたお金をあなたが返済する必要はありません。

というのも、借りたお金の返済は、高額療養費制度の払戻金から直接支払われるためです。ちなみに、払戻金の残りの２割（国民健康保険は１割）は、数ヶ月後にあなたの手元に戻ってきます。

入院費用が高くなりそう！払えないときは事前に限度額適用認定証をもらう

「これから入院する」などの理由で、事前に高額な医療費がかかることが分かっている場合は、限度額認定証の制度を利用しましょう。

限度額認定証を取得して病院の窓口に提示することで、病院から請求される医療費を高額療養費制度の自己負担限度額までに抑えることができます。

これはつまり、高額療養費制度を利用せずとも、あなたは自己負担限度額の範囲内の金額しか負担せずに済む、ということです。

取得も簡単で、それぞれが加入している各健康保険の窓口へ「健康保険限度額適用認定申請書」という書類を提出するだけ。提出したあとは、1週間程で限度額適用認定証を送ってもらえます。

なお、健康保険限度額適用認定申請書は、各健康保険のwebサイトからダウンロードできるケースが多いですが、具体的な入手方法を知りたい方は念のため、自分が加入している保険の窓口へ問い合わせてみましょう。

国民健康保険加入者は高額療養費委任払い制度で過去分も適用

高額療養費委任払い制度とは、役所で手続きすることで自己負担額を超える部分の金額を国保から直接病院へ支払ってもらえる制度。国民健康保険に加入している方が利用することができます。

上記で紹介した限度額適用認定証は、申請した後の医療費から適用されるという仕組みでしたが、高額療養費委任払い制度は申請月前の診療費についても適用することが可能です。つまり、過去の医療費も対象になるということですね。

ただし、市町村が協定を結んでいる医療機関が対象となるため、利用できない場合もあります。利用を検討している方は、お近くの自治体に問い合わせてみてください。

入院費用が払えないときに役立つ制度

上記では高額療養費関連の制度について具体的に紹介しましたが、高額療養費関連の制度以外にも役立つ制度はさまざまあります。

以下では医療費の負担を減らすのに役立つ6つの制度を順番に紹介するので、入院費用に不安がある方はぜひ参考にしてみてください。

傷病手当金制度

傷病手当金制度とは、病気やケガで長期間仕事を休んでいる間、給料の一部の金額を受け取ることができる制度です。具体的には、給料の3分の2を最長１年半受け取ることができます。

健康保険組合に加入している方なら、正社員、派遣やアルバイトでも利用することが可能です。ただし、国民健康保険に加入している方は原則、利用することができないので注意しましょう。

一部負担金減免制度

一部負担金減免制度とは、災害で世帯主が亡くなった、廃業や失業で収入が極端に減って資産もないなどの事情がある場合、医療費の自己負担分を減免してもらえる制度です。

原則としては３ヶ月、最長で半年以内の医療費が対象となります。

基本的には国民健康保険に加入している方を対象としており、お住まいの自治体で申請することが可能です。

無料低額診療事業

無料低額診療事業とは、生活保護を受けている低所得者やホームレス、DV被害者などを対象に、無料もしくは低額で診療を行う制度のこと。健康保険に加入していなくても利用することができます。

ちなみに、無料低額診療事業をやっている病院・診療所は全国に500ヵ所以上。地域によって施設の数にばらつきはありますが、各都道府県ごとに最低でもひとつはあるので、どうにもならない際はぜひ利用しましょう。

自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、精神科を受診している人など、心身の障害に対する医療費を軽減する公的制度のことです。

通常の医療費は3割負担ですが、自立支援医療制度を利用することで1割負担に減らすことが可能。さらに、本人の所得が少なければ少ないほど、負担する金額は減っていきます。

医療費控除

医療費控除は、1月1日から12月31日の1年間に一定額（通常10万円）以上の医療費を払った場合に、確定申告することで所得税と住民税の負担を軽減できる制度です。家族の医療費も対象となっています。

過去5年分までさかのぼって申告することができるので「うっかり忘れていた、そもそも知らなかった」という方でも安心。今からでも払い過ぎた医療費を取り戻すことができますよ。

中小企業従業員生活資金融資

中小企業従業員生活資金融資とは、中小企業で働いている方を対象に、入院費用をはじめとした医療費、生活費、冠婚葬祭費などの必要資金を融資してくれる制度。

基本的には、お住まいの地域のろうきんにて申込むことができます。年1.0%〜2.0%ほどの低金利で利用できるケースが多く、返済の負担が少ないことが特徴です。

制度が使えない・使っても入院費用が払えない場合の対処法

ここまで医療費の負担を抑えることができる制度について紹介しましたが、中には「わけあって制度が利用できない」「制度を利用しても入院費用が払いきれない」という方もいるかと思います。

とはいえ、上記で紹介した方法以外にも、入院費用などの医療費を補うことは可能です。以下で具体的な解決策を紹介します。

病院へ相談

「入院費用が払えない」というときは、まず最初に病院へ相談してみましょう。

病院によってはあなたに合った制度を教えてくれたり、分割払いや支払い期限の延長など、柔軟に対応してくれる場合もあります。

1番よくないのが入院費用が足りないのにも関わらず、何も行動しないということ。行動しなければ何も解決しませんので、不安かもしれませんが勇気を出して相談してみてください。

クレジットカードを活用する

病院がクレジットカード決済に対応しているのであれば、カード払いにして支払いを済ませましょう。

クレジットカードがあれば、高額療養費制度・高額療養費貸付制度の支給までの期間を、乗り切ることも可能です。

また、一括払いが難しい場合は、分割払いやリボ払いも検討してみてください。ただし、その場合は利息手数料がかかるので、できるだけ早めに支払いを済ませることを意識しましょう。

なお、クレジットカードを持っていない方は、即日発行に対応したクレジットカードを発行する、というのもひとつの方法。特におすすめなのが「ACマスターカード」です。

ACマスターカードなら即日発行に対応していますし、年会費無料で利用可能。医療費に困っている方はぜひ検討してみてください。

金融機関からお金を借りる

入院費用が払えない場合は、その費用を金融機関の目的ローンやフリーローンで借りる、という選択肢もあります。

利息の負担はありますが、この方法なら入院費用を心配する必要もありません。

なお、一時的に借りるのなら、手続きが早くて簡単なカードローンがおすすめです。

「入院費用を今すぐ支払う必要がある」といった緊急の事情を抱えた方は、プロミスのカードローンを検討してみてください。

プロミスなら申込みから最短3分でお金を借りることができますし、ネットから簡単に申込みや手続きができるので、余計な手間をかけずに利用することが可能です。

また、みずほ銀行カードローンなら来店不要で契約でき、借入れ金額が50万円以下なら本人確認書類だけで申込めるため、手続きの準備に時間を取られることもありません。

利息の負担をなるべく抑えたい方にもおすすめです。

入院費用が払えない！まとめ

今回の記事では、入院費用の相場や入院費用が払えないことで生じるリスク、入院費用の負担を減らすことができる制度について紹介しました。以下まとめです。

入院費用は病気の種類によってはかなり高額になることもありますが、この記事で紹介した制度を上手に利用すれば、自己負担額を大幅に抑えることが可能です。

入院する際は病気にしっかり向き合うのが1番。お金の心配をするのはあまりよくありません。ぜひこの記事を参考に、入院費用の不安を解消してくださいね。