総量規制対象外で審査が甘いのは？総量規制オーバーでも借入する方法はある？

借入金額の合計が一定額を超えると、

それ以上のお金を借りることに制限がかかってしまう「総量規制」

総量規制オーバーでも新たにお金を借りる方法として、
総量規制の対象外となる貸付方法があります。

ただし、総量規制を超えると融資額も大きくなってくるため、月々の返済額で首が回らなくなるのは絶対に避けたいところですね。

結論からお伝えしますと、以下のような方には、
総量規制の例外となる、借換え・おまとめローンが特におすすめです。

• 総量規制をすでに超えている・超えそう
• 毎月の返済額を減らしたい
• 借入残高を段階的に減らしていきたい

対して、以下のような方には、
総量規制対象外の、銀行カードローンが特におすすめです。

• 総量規制までもう少し余裕がある
• 総量規制をギリギリ超えていないかもしれない

この記事では、総量規制に引っかかっても新規でお金を借りる方法について、以下の内容を詳しくお伝えします

多くの金融機関は総量規制オーバーの貸付に消極的ですが、

闇金などの違法な業者を利用することなく、
正規の方法で、総量規制を超えた借入れをすることは可能です。

この記事を読んでおくことで、総量規制を超えてお金を借りる方法と、利用にあたって気をつけるべきポイントがわかります。

総量規制とは？カンタンにポイント解説

総量規制は、年収の3分の1を超えるお金を借りられないようにする目的で作られた、貸金業法のルールです。

年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています（総量規制）。

引用元：日本貸金業協会-総量規制について

年収の3分の1までしか借りられないというルールは、
以下の、貸金業法が適用される金融機関での借入に限定されます。

つまり、貸金業法に該当しない借り方であれば「年収の3分の1を超えた借入ができる」ということです。

総量規制オーバーでもお金を借りられる3つの方法

総量規制を超えてお金を借りる手段として、以下の3つの貸付方法があります。

上記3つの貸付について、
それぞれの具体的な借入方法を解説していきますね。

「例外貸付」は総量規制を超えている人も審査通過に期待できる

例外貸付は、総量規制が適用されない「例外」の貸付方法です。

以下のように、消費者にとって有利な条件の貸付は、総量規制の例外となり、新たな借入が可能です。

総量規制の例外となる貸付の種類と具体的なローンの例は、以下のとおりです。

総量規制の例外となる貸付の種類	具体的なローンの例
顧客に一方的有利となる貸付	借換えローン・おまとめローン
借入残高を段階的に減少させるための貸付
緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付	医療ローン・フリーローン
社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付	特定緊急貸付・フリーローン（海外旅行での盗難など）
配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付	配偶者貸付
個人事業者に対する貸付	ビジネスローン（個人事業主が該当する）
新たに事業を営む個人事業者に対する貸付
預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでのつなぎ資金に係る貸付け	つなぎ融資（1ヶ月以内の返済が要件）

借換え・おまとめローンで一本化すれば新たな借入が可能で返済も楽になる

お金を借入先を乗り換える「借換え」や、
複数社からの借入を1つにまとめる「おまとめ」を利用すると、
月々の返済額や金利を下げることができます。

借換え・おまとめローンには以下の性質があるため「例外貸付」となり、年収の3分の1を超える貸付が可能です。

• 顧客に一方的有利となる貸付
• 借入残高を段階的に減少させるための貸付

借換え・おまとめローンは街金などの消費者金融でも提供されていますが、

それらすべてが例外貸付となるわけではなく、下記の条件に合致した場合のみ、年収の3分の1を超える貸付が可能となります。

下記の大手消費者金融は、上記の条件を満たす借換え・おまとめローンに対応しています。

• アイフル
• SMBCモビット

なお、大手消費者金融の借換え・おまとめローン商品は、

もともと他社の借入がある優良顧客を自社に獲得したいという狙いもあるため、他の方法と比べて審査が通りやすい特徴があります。

アイフルは総量規制の例外貸付に積極的で「即日融資」も可能

アイフルには、以下の2つのローン商品があります。

• 他社(1社)からの借入がある人へ向けた「かりかえMAX」
• 複数社からの借入がある人へ向けた「おまとめMAX」

上記はどちらも、
【例外貸付となる借換えの条件】を満たしたローンです。

つまり、他社からの借入額が年収の3分の1を超える人も新たな融資を受けられ、金利や返済額などの条件を利用前よりも好転させることができます。

アイフルは大手消費者金融のなかでも、他社からのローンの一本化（他社からの顧客獲得）に力を入れています。

なお、総量規制を超える貸付と通常のカードローンとでは、必要となる書類や条件、手続きの流れが違ってきます。

アイフルでは、通常のWeb申し込みをした後、オペレーターに「総量規制を超えた融資を受けたい」ことを伝えると、すぐに対応してもらえます。

アイフルは総量規制を超えた貸付も最短18分※1で融資可能。

審査に必要な書類なども、Webであれば最短最速でやり取りできます。

例外貸付	かりかえMAXおまとめMAX
融資時間	最短18分※1
限度額	800万円※2
金利	年3.0～17.5%
担保・連帯保証人	不要

SMBCモビットのおまとめローンはすでに会員の人が対象

SMBCモビットにも、総量規制の例外となる「おまとめローン」があります。

こちらは、SMBCモビットにすでに入会している人が対象。

まだ利用実績のない人は、まずは通常のカードローンを申し込んでみて、少額の借り入れができないかを相談してみてください。

SMBCモビットは、Web完結申し込み限定で「原則、電話確認無し」「郵送物なし」「カードレス」に対応しており、最短10秒で簡易審査の結果を確認できます。

例外貸付	おまとめローン
融資時間	最短30分※
限度額	500万円
金利	年3.0～18.0%
担保・連帯保証人	不要

最短10秒の簡易審査で借入可能かわかる
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その他にも、総量規制の例外となる貸付の種類を見ていきましょう。

該当するものがあれば、年収の3分の1を超える借入が可能です。

緊急に必要と認められる医療費を支払うための貸付

本人や、親族で生計を一にしている人に緊急の医療費が必要となった場合、総量規制の例外貸付を受けることができます。

ローンの方法としては、銀行などが扱っている医療・介護ローンの他に、消費者金融のカードローンや、各金融機関のフリーローンに申請することができます。

総量規制を超えそうな人や、すでに超えている人が緊急の医療費を借りたい場合には、通常の借入として申し込みをすると、事前審査で落とされてしまう可能性があります。

必ず事前に「緊急医療費の貸付を希望している」ことを伝えましょう。

使用の目的が緊急医療費であることを伝えると、各金融機関から、必要な書類と手続き方法を案内してもらえます。

 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための貸付

外国で緊急にお金が必要となった場合など、社会通念上緊急に必要と認められる費用は、総量規制の例外貸付で借りることができます。

貸付には以下の要件を満たす必要があります。

○ 総量規制の「例外」となる貸付けとして、以下の貸付けを追加する。

（ⅰ）社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け

● 外国において緊急に必要となった費用など、社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け（注）を、総量規制の「例外」に追加する。

（注）以下の要件を満たすものに限る。

①少額の貸付け（10 万円）

②短期の返済（３ヶ月）

③資金使途を確認することができる資料の保存

引用元：金融庁-改正貸金業法に関する内閣府令の改正の概要

配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付

借入する本人と配偶者の収入を合計して、その3分の1までの借入れを可能とする「配偶者貸付」という総量規制の例外貸付があります。

例として、妻の年収が50万円であっても、夫の年収が250万円であれば合計年収は300万円となり、妻は配偶者貸付で上限100万円の借入れが可能ということになります。

この場合、仮に妻が100万円の借入れをすると、夫は貸金業者からの借入れが制限されることになります。

配偶者貸付には、以下の書類が必要です。

配偶者の同意を得る必要がありますが、借入本人と配偶者の収入を合算して、その3分の1までの借入れを可能とする「配偶者貸付」という総量規制の「例外」制度があります。

引用元：日本貸金業協会

個人事業者に対する貸付

個人事業主が、新たな事業を営む場合や、事業資金の融資を受けたい場合には、総量規制を超える借入が可能です。

個人事業者が事業資金などの借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、貸金業者からの借入れが可能です。

引用元：日本貸金業協会

事業に必要な資金は年収の3分の1を超える大きな融資となるケースが多いため、総量規制の例外とされています。

なお、個人事業主を対象としたビジネスローンは、新規事業の立ち上げ、設備投資、運転資金、取引先への支払いなど、事業に関わる資金であれば使い道に制限がありません。

預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでのつなぎ資金

つなぎ資金とは、資金の調達が確定していて、その資金が必要な時期に間に合わないときに、一時的に借り入れる資金です。

例として、住宅ローンの審査に通ったものの、その住宅ローンが実行される前に着工金などで資金が必要になった場合などが挙げられます。

つなぎ融資は総量規制の例外貸付にあたるため、年収の3分の1を超えていても融資を受けられます。

つなぎ融資は以下の要件を満たす必要があります。

● 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け（注）を、総量規制の「例外」に追加する。

（注）以下の要件を満たすものに限る。

①貸付けの実行が確実であることが確認できていること

②1ヶ月以内の返済

引用元：金融庁-改正貸金業法に関する内閣府令の改正の概要

「除外貸付」は総量規制に加算されないが使用目的に制限がある

除外貸付は、住宅や車のローンなどの、いわゆる「目的ローン」などが該当します。

目的ローンは年収の3分の1を超える大きな融資となるケースが多いため、総量規制から除外されています。

ただし、目的ローンは使い道（家や車など）に対しての立て替え払いですので、現金を手にできるわけではありません。

その他、有価証券や不動産を担保にする貸付も、総量規制にあてはまらない除外貸付になります。

【除外貸付にあたるローンの種類】

除外貸付の種類	具体的なローン
不動産購入のための貸付	住宅ローン
自動車購入時の自動車担保貸付	マイカーローン
高額療養費の貸付	高額医療費貸付制度
有価証券を担保とする貸付	証券担保ローン
不動産を担保とする貸付	不動産担保ローン
売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付	不動産売却前提ローン

「総量規制外の貸付」は総量規制を超えている人への審査が厳しい

総量規制外の貸付は、貸金業法に該当しない、銀行からの借入などが該当します。

総量規制は貸金業法の規制なので、貸金業法に該当しない金融機関からの借入は、総量規制の対象外となる。ということです。

銀行カードローンは「総量規制対象外」審査通過の可能性もゼロではない

銀行が扱っているカードローンには銀行法が適用されるため、貸金業法の総量規制対象外です。

つまり、総量規制に引っかかることなく借入が可能です。

しかし銀行カードローンは、過去、返済能力を超えた過剰な貸付が社会問題となり、2017年以降、各銀行が自主規制によって審査を厳格化しています。

具体的には、全国銀行協会によって以下のような申し合わせがおこなわれました。

各会員銀行は、消費者向け貸付けに際し、利用者利便と顧客保護の両面に十分配慮し、消費者向け貸付けがお客さまにとって過剰な借り入れとならないよう、例えば以下の点に留意するとともに、各行がそれぞれの事情に応じた創意

工夫によって、健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等を構築するよう努める。

(1) 年収証明書や自ら保有するお客さまの情報等によって、お客さまの収入状況や返済能力をより正確に把握することに努める。例えば、改正貸金業法上、自社で50万円超または他社借入を含めた総額で100万円超の貸出審査には年収証明書が必要とされていることにも留意する。

(2) 貸付け審査にあたり、信用情報機関の情報等を活用するなどして、自行・他行カードローン、貸金業者の貸付けを勘案して返済能力等を確認するよう努める。

(3) 信用保証会社による代弁率や応諾率の推移、年収に対する借入の状況と代弁率との相関関係等を定期的に分析・把握し、審査の適切性について信用保証会社と深度あるコミュニケーションに努める。

例えば、個人の年収に対する借入額の比率を1/3以内に制限する総量規制の効果として、多重債務の発生が一定程度に抑制されている状況等を踏まえ、銀行カードローンにおいても、個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロール等を行うべく信用保証会社と審査方針等を協議するよう努める。

(4) 貸付け実施後においても、お客さまの状況等に応じて、定期的に信用状況の変動の把握に努める。

一般社団法人全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」より抜粋

申し合わせの内容を要約すると、

「収入・返済能力・借入状況」の審査を強化して、「年収に対して過剰な貸付けをしない」といった内容の自主規制です。

ただし、自主規制をしているとはいえ、総量規制対象外であるため、審査に通る可能性はゼロではありません。

信用組合・信用金庫からの借入は総量規制対象外

信用組合や信用金庫からの借入は、貸金業法とは関係ないため、総量規制対象外となります。

信用金庫は、営業している地域限定の、中小企業や個人事業主のための金融機関で、総量規制を超えて事業資金を調達したい場合の選択肢になります。

融資を受けるためには事業計画書・お金の使い道・返済能力の他に、自己資金があるかどうか等も審査されます。

労働金庫からの借入は総量規制対象外

労働金庫は労働金庫法によって運営されているため、貸金業法の総量規制対象外となります。

消費者金融や銀行とは異なり、労働金庫は営利目的で運営していないため、審査の速さなどの使い勝手には劣ります。

借入の際は来店して審査を受ける必要があり、申込みから借入まで最短でも2〜3週間程度の日数が必要です。

労働金庫で融資を受けるためには、以下の4つの条件を満たす必要があります

収入の条件は銀行と比べて高くはないものの、保証協会の保証を受けられるかどうかは、いままでの信用状況次第となります。

他社の借入額が大きくなく、いままで滞納などで信用に傷がついていなければ融資を受けられる可能性があります。

JAからの借入は総量規制対象外

農協が運営しているJAバンクでは、カードローンや多目的ローンなど様々な貸付を提供しています。

農協（JAバンク）からの借入も総量規制対象外にあたるため、JAの組合員になることで融資を受けられる可能性があります。

融資を受けるためには、まずJAバンクへ行き、組合員となり口座を作って審査を受けるという流れになり、申込みから借入まで最短でも2〜3週間程度の日数が必要です。

JAバンクは保証機関（三菱UFJニコス株式会社）の保証を利用するため、総量規制はないものの、他社の借入額が多い人には審査が厳しめです。

前年度の年収が200万円以下の人も申し込めません。

クレジットカードのショッピング枠（リボ払い含む）は総量規制対象外

クレジットカードからお金を借りるキャッシング枠は総量規制の対象ですが、買い物に利用するショッピング枠は総量規制対象外です。

ただし、クレジットカードで絶対にやってはいけないのが、ショッピング枠の現金化です。

ショッピング枠の現金化は、悪徳な業者から指定された商品をクレジットカードで買い、現金をキャッシュバックしてもらうというもの。

各クレジットカード会社も現金化に厳しい対応をとっており、カードの利用停止と強制退会のペナルティがあります。

利用金額の一括請求がおこなわれ、クレジットヒストリーにも傷がつき、新たなクレジットカードを作ることや、消費者金融をはじめ各金融機関から融資を受けることも難しくなります。

クレジットカード会社は、換金を目的とするクレジットカードの利用を認めていません。
このことは、クレジットカード会社とカード会員との約束事である「クレジットカード会員規約」に記載されています。

また、クレジットカードで現行紙幣・貨幣を購入することはショッピング枠の現金化に該当します。
このようなことは、規約違反として、「残金の一括請求」、「カードの利用停止」、「カードの強制退会」等のペナルティを受けることにもなります。

引用元：日本クレジット協会-消費者の皆様への注意

総量規制オーバーの借入をするときの注意点

通常の借入と総量規制を超える借入では、気をつけるべきポイントが少し異なります。

ここでは、年収の3分の1を超えて新たにお金を借りるときの注意点について解説します。

総量規制対象外で「審査激甘！審査なし即日！」などをうたう闇金に注意

総量規制をオーバーしても安全に借りられる方法は、ここまでに紹介した「例外貸付」「除外貸付」「総量規制外の貸付」だけです。

その他の、抜け道のように見える方法は、すべて危険です。

• 総量規制超えも歓迎！
• 審査激甘！
• 審査なし即日！

などのうたい文句で利用者を誘い込む闇金業者にご注意ください。

闇金から少額でもお金を借りてしまうと、法外な金利や違法な取り立てによって、状況がどんどん悪化します。

ソフト闇金などの言葉もありますが、話し方や見た目が怖くないだけで、法外な金利と違法な取り立てを行う闇金業者であることに変わりありません。

審査激甘！審査なし！などの言葉に惑わされないようにしましょう。

即日融資なら、大手消費者金融の利用がおすすめです。

在籍確認に協力的な姿勢を示したほうが審査を通過しやすい

在籍確認は、利用者の返済能力を調べるために、働いているかどうかを確認する審査項目です。

職場に在籍確認の電話をされると困る人でも、

なるべくは、金融機関の審査ルール通りに在籍確認に応じたほうが審査を通過しやすくなります。

特に、総量規制をオーバーする融資の場合、金融機関も審査に念入りになるため『職場に電話しないでほしい』などの個別の相談を受け入れてもらいにくくなります。

どうしても職場への在籍確認を避けたい場合には、在籍確認を「原則なし」で審査する以下の大手消費者金融に相談すれば、受け入れてもらえる可能性があります。

審査の結果によっては職場への在籍確認なしに対応できないケースはあるものの、上記の大手消費者金融は、在籍確認への相談に柔軟です。

Webから申し込みをした後に、総量規制を超えた借入がしたいことを伝えて、在籍確認についても相談してみましょう。

収入証明書など必要書類の提出に備えておく

総量規制を超えて年収の3分の1以上のお金を借りたい場合、多くのケースで、50万円や100万円を超える融資額になるでしょう。

1つの金融機関から50万円を超える借入をする場合や、複数社からの借入額の合計が100万円を超える場合には、収入証明書など各種の必要書類の提出を求められます。

①ある貸金業者から50万円を超えて借入れる場合

②他の貸金業者から借入れている分も合わせて合計100万円を超えて借入れる場合

どちらかに当てはまると、「収入を証明する書類」の提出が必要です。

引用元：日本貸金業協会-年収を証明する書類とは

収入を証明する書類には、以下のようなものが挙げられます。

• 源泉徴収票
• 支払調書
• 給与の支払明細書
• 確定申告書
• 青色申告決算書
• 収支内訳書
• 納税通知書
• 納税証明書
• 所得証明書
• 年金証書
• 年金通知書

※上記④から⑨の書類については、複数年分の事業所得を用いて年収を算出する場合には、その複数年分の書類が必要となります。

日本貸金業協会-年収を証明する書類とは より抜粋

必要書類は、審査を申し込んでから金融機関に案内されたものを用意すれば大丈夫ですが、「書類審査がある」ということは、あらかじめ把握しておきましょう。

速やかに対応できる書類が多いほど、審査も通過しやすくなります。

借入の総額が年収を超えていると審査を通すのが難しくなる

総量規制対象外で年収の制限がない借入方法でも、年収を超えるような大きな融資はできません。

総量規制（年収の3分の1まで）は消費者を守るための規制ですが、これを超えてくると、金融機関としても貸し倒れのリスクが大きくなってしまうことが、審査が厳しくなる理由です。

借入金額が膨れてどこからも融資を受けられなくなる前に、借換え・おまとめローンなどを利用して整理し、段階的に元金を減らせるようにしておきましょう。

返済に滞納履歴が有ると審査を通すのが難しくなる

返済に滞納履歴がある人は、新たな融資を受けることが難しくなります。

通常の借入よりも審査が厳しくなる総量規制オーバーの借入では、より慎重に滞納履歴を審査されます。

もともと審査が厳しい銀行・信用金庫・労働金庫・JAなどで新たなローンを組むのは、特に難しくなるでしょう。

対して、借換え・おまとめローンは、
他社の借入をまとめることで月々の返済額を減らす目的があるローンなので「返済がキツくて滞納の履歴がある」という人への審査に、ある程度柔軟です。

まとめ

この記事では、総量規制を超えてお金を借りる方法と、利用にあたって気をつけるべきポイントについてお伝えしました。

総量規制オーバーでもお金を借りられる貸付方法は、大きく分けて「例外」「除外」「総量規制外」の3つです。

貸付方法	代表的なローン商品	特徴
例外貸付	借換え・おまとめローンなど	審査が通りやすく、現在の返済条件が好転する可能性が高い貸付方法
除外貸付	目的ローンなど	目的に対しての立て替え払いなので現金を手にすることはできない
総量規制外の貸付	銀行カードローンなど	審査は厳しめだが可能性はゼロではない

すでに総量規制を超えている人や、超えそうな人、月々の返済額と金利を少なくしたい人は、「借換え・おまとめローン」の利用がおすすめです。

大手消費者金融のおまとめローンは、他社の借入がある人に向けて作られたサービスなので審査も通りやすい傾向にあります。

金融機関名	ローン商品	限度額	金利	担保・連帯保証人
アイフル	かりかえMAX	800万円※1	年3.0～17.5%	不要
	おまとめMAX
SMBCモビット	おまとめローン	500万円	年3.0～18.0%	不要

総量規制までもう少し余裕のある人や、ギリギリ超えていない人は、「銀行カードローン」を試してみるのもおすすめです。

比較的審査に通りやすい銀行カードローンから試せば、借りられる可能性が上がります。

総量規制は借りすぎ・貸しすぎを防ぐためのルールなので、審査の通過は今までよりも難しくなりますが、可能性はゼロではありません。

闇金や悪意のある業者に騙されないよう、正規の方法から試してみてください。

この記事でご紹介した金融機関は、すべてネットから申込可能なので、審査の結果もすぐに分かります。

総量規制を超えそうな人や、すでに超えている人が、借換え・おまとめローンに申し込む場合には、通常の借入として申し込みをすると、事前審査で落とされてしまう可能性があります。

確実に審査に回してもらうために、Webから本人確認書類を提出した後、すぐにオペレーターに連絡して「総量規制を超えた借入がしたい」ということを伝えてください。