未成年がお金を借りる方法と安全に利用するための注意点|18・19歳向けの借入機関や制度も解説

この記事は未成年の方に向けた内容です

お金が必要になったけれど、未成年だから借りることができるのかわからない」と悩んでいませんか?

この記事では、未成年の方や18歳、19歳の方がお金を借りる方法をご紹介します。

「そもそも未成年がお金を借りることは、合法なの?」と思うかもしれませんが、未成年がお金を借りることは合法です。

ただ、どうやって借りたら良いのかわからない、どんな手段があるのかわからないと悩んでいる方は多いでしょう。

また、2022年から成人年齢が変わったこともあり、未成年に関するルールが複雑だと感じる方もいるかもしれません。

記事内で「未成年や18歳、19歳がお金を借りることができるのか」という疑問に答えながら、トラブルや詐欺、違法行為に巻き込まれないための知識をお伝えします。

金銭的なトラブルに巻き込まれないために、しっかりと正しい知識を身につけましょう。

目次

成人年齢が18歳に変更。できることとは

まず、未成年の定義から確認していきます。

2022年4月から、成年年齢は18歳に変更になりました。

民法「第三節 行為能力」の第四条に記載されているので、確認してみましょう。

民法第四条 年齢十八歳をもって、成年とする。

引用元:e-GOV法令検索

成年年齢の変更によって18歳以上の方ができるようになったことと、20歳になるまでできないことを表にまとめたので見てみましょう。

18歳でできること親の同意なしで契約(ローンを組む、クレカを作るなど)
20歳になるまでできないこと飲酒、喫煙、競馬の馬券を買うなど

未成年がお金を借りるのは合法

未成年がお金を借りるのは合法です。

ただし、お金を借りるときにはいくつかの条件や制限があります。未成年が契約するときのルールについて、見ていきましょう。

未成年者が契約するときは親の同意が必要

親の同意

成年年齢が18歳に引き下げられたことで、18歳以上であれば親の同意なしにローン契約を結ぶことができるようになりました。

それに対し、未成年者の場合は、契約するときに親の同意が必要です。

この決まりは、民法第五条の「未成年者の法律行為」に書かれています。

民法(未成年者の法律行為)
第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

引用元:e-GOV法令検索

この決まりにより、未成年者が親の同意を得ずに結んだ契約は取り消すことができます。

未成年の方にとっては安心できる内容ですが、お金を貸す側の立場で考えてみると、取り消されることはリスクになります。

そのため、銀行や消費者金融で未成年がお金を借りるのは難しい状況となっています。

契約のときに注意が必要なのは、契約時に嘘をついてはいけない、という点です。

民法(制限行為能力者の詐術)
第二十一条 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

引用元:e-GOV法令検索

年齢や親の同意について嘘をついて契約を結んだ場合、その契約は取り消しができなくなります。

会社を経営している未成年は「成人」扱いになる

未成年者であっても、会社を経営している場合は「成人」とみなされて、お金を借りることができるケースがあります。

民法には「営業を許された未成年者はその営業に関して、成人と同じようにみなされる」と書かれています。

民法(未成年者の営業の許可)
第六条 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。

引用元:e-GOV法令検索

簡単に言うと、会社を経営している未成年者は、その経営に関する活動では成年している人と同じ扱いを受けられる、という意味です。

契約をしたり営業活動をしたりするときに、毎回親の同意が必要だと大変です。契約を結ぶたびに親の許可を求めるのは現実的ではないので、成人と同じ扱いをします、と民法で決められているのです。

「じゃあ自分で会社を始めれば、親の同意なしで自由にお金を借りられるんだ!」と思った方もいるかもしれません。

ですが、会社を設立するためには印鑑証明の手続きや、親権者の同意が必要となります。

未成年が会社を経営してお金を借りることは可能ですが、いろいろな手続きや親の同意が必要になってくることを頭に入れておきましょう。

未成年者が銀行・消費者金融でお金を借りるのは難しい

未成年の方が銀行や消費者金融でお金を借りるのは、現実的にとても難しいと言えます。

銀行や消費者金融では、未成年者に対する貸付をしていないケースがほとんどだからです。

未成年者に対する貸付をしていないということは、たとえ親の同意があったとしても、お金は借りられないことを意味します。

親の同意が本物か確認する手間がかかることや、親の同意なしの契約が取り消されるリスクがあることから、未成年者への貸付は避けられています。

さらに、銀行や消費者金融では、成年年齢である18歳や19歳であってもお金を借りられないケースがほとんどです。

未成年への貸付18歳、19歳への貸付対象年齢
楽天銀行スーパーローン20才~62才まで
みずほ銀行カードローン満20歳以上満66歳未満
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」満20歳以上65歳未満
三井住友銀行カードローン満20歳以上満69歳以下
auじぶん銀行カードローン(じぶんローン)満20歳以上70歳未満
アイフル「キャッシングローン」満20歳以上69歳まで
アコム20歳以上
プロミス年齢18~74歳
レイク満20歳以上70歳以下
SMBCモビット満年齢20才~74才
各金融機関の貸付対象年齢

表を見ると、成人になったばかりの18歳、19歳の方であっても、金融機関からお金を借りるのは難しいことがわかります。

未成年がお金を借りる方法   

未成年がお金を合法的に借りられる方法をご紹介します。

自分に当てはまるものがあるか、確認してみてください。

従業員貸付制度を利用する

従業員貸付制度

会社で正社員として働いている場合、「従業員貸付制度」を使えば17歳以下でもお金を借りられる可能性があります。

従業員貸付制度とは、会社の福利厚生のひとつで、勤務先からお金を借りることができる制度です。

まずは勤めている会社に、従業員貸付制度があるのかを確認しましょう。

従業員貸付制度は、入院費や身内の葬儀など止むを得ない事情でお金が必要になったときに使える制度です。生活費や遊びのためには使えません。

従業員貸付制度を利用するときは、審査があります。勤務態度や勤務期間が審査対象になることが多いです。

似ている方法に、給料の「前借り」があります。従業員貸付制度との違いを見てみましょう。

資金源返済方法
従業員貸付制度会社の資本会社に返す
給料の前借り自分の給料次の給料から差し引き
従業員貸付制度と給料の前借りの違い

金利や借りられる限度額は、会社の規定によって異なります。

従業員貸付制度を利用したいときは勤務先の規定を確認したり、担当者に相談したりして具体的な条件を確認しましょう。

アルバイトの給料を「非常時払い」で受け取る

アルバイト非常時払い

非常時であれば、「非常時払い」という権利を使って、すでに働いた分の給料を事前に受け取ることができます。

これは労働基準法で定められた権利で、非常時とは、出産や疾病、災害などの緊急事態が起きたときを指しています。

非常時払いは雇用形態に関係なく、全労働者が対象となる制度です。

そのため、アルバイトとして働いている場合でも対象となります。

労働基準法(非常時払)
第二十五条 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

引用元:e-GOV法令検索

非常時払いは、まだ働いていない分の給料を先にもらう「前借り」とは違います。

「前借り」は法律で決められたルールではないので、雇用主が拒否することもあります。

内容労働基準法第二十五条適用使用者が応じる義務
非常時払いすでに働いた分の給料をもらうありあり
前借りこれから働く分の給料をもらうなしなし
非常時払いと給料の前借りの違い

非常時払いは雇用主と従業員の間でのやりとりになるため、親の同意が不要なケースもあります。

労働基準法に該当する非常時の場合は、非常時払いの適用ができるかどうか、職場の上司や責任者に相談してみることをおすすめします。

「女性・若者/シニア起業家支援資金」を使う

女性・若者/シニア起業家支援資金

「自分で事業を始めてみたいけれど、資金が足りない」という方は「女性・若者/シニア起業家支援資金」という制度をチェックしてみましょう。

「女性・若者/シニア起業家支援資金」とは、日本政策金融公庫が行なっている、起業を考える女性や若者、シニアを対象に資金調達を支援する制度です。

日本政策金融公庫とは、事業のための資金調達を支援してくれる会社で、この制度を使うと企業に必要な資金を借りることができます。

条件は「女性または35歳未満か55歳以上」で、年齢の下限は記載されていないため、未成年でも条件を満たしていれば利用できる可能性があります。

利用できる方新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
資金の使い道新しく事業を始めるため、または事業開始後に必要な設備資金や運転資金
融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間設備資金:20年以内<うち据置期間5年以内>運転資金:10年以内<うち据置期間5年以内>
利率条件によって異なる
担保・保証人相談しながら決まる

参考:日本政策金融公庫「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

女性・若者/シニア起業家支援資金を利用するには、しっかりとした事業計画が必要です。

「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

引用元:日本政策金融公庫「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

学生起業や未成年での起業を考えている方は、事業計画がしっかりとしていれば審査を通過する可能性があります。

交通費や盗難が理由でお金を借りたいなら交番に行く

交番

「財布を落としてお金がない」、「交通費がなくて家に帰れない」、といった状況になってしまったときは、交番に行くとお金を貸してもらえる可能性があります。

警察には「公衆接遇弁償費(こうしゅうせつぐうべんしょうひ)」という制度があります。これは、トラブルがあってお金が足りなくなってしまった場合に、お金を借りられる制度です。

交通費や一時的に必要なお金を貸してもらえる場合があり、例えば以下のようなケースが対象となります。

  • 所持金を盗まれた、または落としてしまって交通費が足りない
  • 怪我や事故で対応が必要な場合

ただし、この制度はすべての都道府県で利用できるわけではありません。

警視庁のホームページによれば、以下に当てはまる場合、お金を借りられる可能性があると記載されています。

2 弁償費支出の範囲
警察署、企画課、運転免許試験場及び鉄道警察隊(以下「警察署等」という。)並びに交番、地区交番、駐在所、地域安全センター並びに鉄道警察隊分駐所及び連絡所(以下「交番 等」という。)並びに警察署の警ら用無線自動車(以下「警ら用無線自動車」という。)においては、(中略)、次に掲げる場合に弁償費を支出することができる。

(1) 外出先で所持金を盗まれ、又は遺失した者に対する交通費
(2) 行方不明者等の保護にあたり、応急的な措置に要する経費
(3) 行路病人の保護又は交通事故等による負傷者の救護にあたり、一時的応急措置に要する経費
(4) その他公衆接遇の適正を期するため必要とする経費

引用元:警視庁ホームページ「公衆接遇弁償費事務取扱要綱の制定について」

財布の盗難や紛失といった緊急の時にどうやって対応すればいいかわからなくなったら、まずは最寄りの警察署や交番で相談してみましょう。

親・親戚・友人を頼る

親・親戚・友人に借りる

未成年が銀行や消費者金融でお金を借りるのは難しい、という現状があります。

そこで、まずは親や親戚、友人に相談して、お金を借りることができないか相談してみるのも一つの方法です。

お金を借りるときは、「なぜお金を借りたいのか」、「どうして借りたいのか」、「いつまでに返すのか」をしっかり説明しましょう。

具体的な状況を説明し、いつまでに返すのかをはっきりさせることで、相手の信頼や理解を得られるようになります。

本当は遊ぶお金が欲しいのに、「生活費が足りなくて……」「親が入院して……」と嘘をついて借りることもできるかもしれません。

ですが、嘘はバレたとき大きなトラブルにつながります。お金を借りるときは、正直に理由を話すことが大切です。

お金を借りるときは、借用書を用意するといいでしょう。借用書に、借りた金額や返済期限を明記しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

信頼できる相手とのやりとりだったとしても、きちんと借用書を用意しておくことで、お互いに安心してお金を貸し借りできるでしょう。

18歳や19歳がお金を借りられる機関・制度

成年年齢が引き下げられる前、未成年である18歳、19歳はローン契約ができませんでした。

ですが2022年4月に成年年齢が18歳に引き下げられたことで、18歳以上はローン契約が可能となりました。

しかし現在でも「18歳や19歳にはお金を貸さない」という銀行や消費者金融は多く、お金を借りられる選択肢は限られています。

ここでは、18歳や19歳の方がお金を借りられる機関や制度を具体的にご紹介します。

奨学金の利用

奨学金

18歳や19歳の方がお金を借りる方法として、奨学金の利用が挙げられます。

奨学生のおよそ4割が利用しているのが、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金です。

国の教育ローンと日本学生支援機構の奨学金の違いを見てみましょう。

利用者受け取り方利用可能額返済期間
国の教育ローン主に保護者一年分まとめて一括一括350〜450万最長18年
日本学生支援機構の奨学金学生分割で毎月定額月額1〜12万最長20年

参考:日本政策金融公庫「国の教育ローンと奨学金の違い」

日本学生支援機構の奨学金について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

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クレジットカードのキャッシング

クレジットカードのキャッシング

クレジットカードを持っている18歳や19歳であれば、カードのキャッシング枠を利用して現金を借りることができます。

キャッシングとは、現金を借りることができるクレジットカードの機能です。

キャッシング機能を使うと、最短即日で銀行やコンビニのATMから現金を引き出せます。また、支払口座に現金を振り込んでもらえる場合もあります。

キャッシングは金利が高い傾向にあるので、無理のない範囲で利用するようにしましょう。

ろうきんのローン

ろうきんのローン

働いている18歳以上の方は、「ろうきん」のローンが使える可能性があります。

「ろうきん」とは労働金庫の愛称で、全国に13か所ある営利を目的としない金融機関です。

「ろうきん」のローンには、一般的な金融機関よりも低金利で利用できるという大きなメリットがあります。

18歳や19歳でも利用可能なローンがあり、例えば関東エリアのろうきんである「中央ろうきん」の「無担保フリーローン」では、以下の条件を満たせば申し込むことができます。

申し込める人同一勤務先に 1 年以上勤務安定継続した年収が 150 万円以上申込み時の年齢が満 18 歳以上など
使い道旅行、趣味、結婚など生活に必要な資金
融資金額1万円以上500万円以内
返済期間10年以内
金利変動金利または固定金利を選べる
担保不要 

参考:中央労働金庫「フリーローン」

ただし、一部のローン商品には年齢制限があります。マイプランや教育ローン(カード型)に申し込めるのは満20歳以上です。

詳しくは、地域のろうきんに相談してみましょう。

ゆうちょ銀行の「貯金担保自動貸付け」

ゆうちょ銀行の自動貸付

ゆうちょ銀行の「貯金担保自動貸付け」は、預け入れている「担保定額貯金」や「担保定期貯金」を担保として、お金を借りることができる仕組みです。

「貯金担保自動貸付け」では、預けている貯金を担保としてお金を引き出すことができます。

急な出費で貯金残高を超えるお金が必要になったときでも、預け入れ金額の90%以内であればお金を貸し付けてくれます。追加の審査や手続きはいらないので、スムーズにお金を借りることができます。

「貯金担保自動貸付け」の詳細は、以下の通りです。

必要なもの総合口座通帳、届け印、本人確認書類
担保担保定額貯金、担保定期貯金
上限預け入れ金額の90%以内(上限300万まで)
貸付期間2年
貸付方法貯金残高を超える払い戻しがあったときに、不足分が自動で貸付けられる
貸付回数制限なし
貸付金利担保定額貯金を担保とする場合
返済時の約定金利(%)+0.25%担保定期貯金を担保とする場合
預入時の約定金利(%)+0.5%
返済方法貸付金額と貸付利子を通常貯金に預け入れする

参考:ゆうちょ銀行「貯金担保自動貸付け」

急な出費に備えたい方や、手軽に借りられる方法を探している方には便利な方法となっています。

プロミスのキャッシング

プロミスのキャッシングは、18歳以上で安定した収入がある場合に申し込むことができます

一般的に消費者金融では申し込みの年齢制限を20歳以上に設定していますが、プロミスでは条件を満たせば18歳以上の方が利用できます。

ただし、高校生や定時制高校生、高等専門学校生は対象外となっています。

プロミスのフリーキャッシングは、担保や保証人なしで手軽に申し込めるのが特徴です。

以下に、新規申込に関する詳細をまとめました。

貸付利率実質年率4.50%~18.00%
返済方法新規申込の場合は残高スライド元利定額返済方式
限度額500万円
返済期間新規申込の場合、原則最長6年9ヶ月
契約期間新規申込の場合は5年間
担保不要
保証人不要
必要書類本人確認書類等

参考:プロミス「貸付条件表等」

JAバンクのカードローン

JAバンクのカードローン

JAバンクのカードローンは、JA組合員の方や、それぞれのJAが求める条件を満たしていれば満18歳以上で利用できます。

融資条件はそれぞれのJAによって異なるため、申込前に条件を確認しましょう。

「JAネットローン」のホームページでは、自分の住んでいる地域や勤務先のエリアを絞り込んで利用できるローンを検索できます。

カードローンの例として、兵庫県のJAたじまを見てみましょう。

利用できる人組合員、契約時の年齢や年収が基準を満たしている人
使用用途生活資金(農業資金、事業資金は除く)
契約限度額20万円、50万円、100万円、150万円、200万円、300万円から選択(それぞれ条件が異なる)
限度額20万円の場合満18歳以上満70歳未満前年度税込年収が100万円以上
契約期間2年
利用方法限度額の範囲内なら何回でも自由に借入可能
返済方法毎月10日に返済用貯金口座から引き落とし
担保・保証人不要
利率変動金利型

参考:JAたじま「JAバンクのカードローン」

JAたじまの場合、満18歳以上が対象となるのは契約限度額が20万円の場合に限られています。それ以外の限度額は、満20歳以上が対象です。

未成年がお金を手に入れる方法とは

お金が必要になったとき、未成年はどんな方法でお金を手に入れることができるのでしょうか?

働いて稼ぐ方法から国の制度の活用まで、未成年がお金を手に入れることができる具体的な方法をご紹介します。

アルバイトやクラウドソーシングで稼ぐ

アルバイトやクラウドソーシングで稼ぐ

アルバイトをすれば、安定した収入を得ることができます。

日雇いバイトであればその日のうちにお金を得ることもできるので、急な出費に対応したいときに便利な手段です。

アルバイト以外にも、クラウドソーシングを使って自分の得意分野を活かしながらお金を稼ぐという方法があります。

クラウドソーシングのサイトでは、デザインや文章作成、データ入力などの仕事ができる人を募集しています。

多くのクラウドソーシングは18歳以上を対象としていますが、「ココナラ」のように未成年者が利用できるサービスもあります。

ただし、ココナラの会員登録には法定代理人の同意が必要です。

利用可能な年齢について
未成年者もご利用いただけます。
ただし、未成年者の会員登録は事前に親権者など法定代理人の同意が必要です。

引用元:ココナラヘルプ「未成年者のサービス利用について」

クラウドソーシングを使いたい場合は、プラットフォームの利用規約を事前に確認してから利用を始めましょう。

SNSで稼ぐ

SNSで稼ぐ

YouTubeやTikTokといったSNSで活動する未成年者は増えています。

これらのプラットフォームを活用して、インフルエンサーとして稼ぐ方法もありますが、未成年者が収益化するのにはいくつか条件があるので注意が必要です。

YouTubeの場合、未成年者がアカウント作成することは可能です。

ただし動画の収益化を行うためには、18歳以上の保護者が持っているアカウントに、チャンネルをリンクする必要があります。

18 歳未満のお客様が動画の収益化を始めるには、お客様の YouTube チャンネルをご両親のいずれか、または18 歳以上の保護者の方が所有する承認済みの YouTube 向け AdSense アカウントにリンクさせる必要があります。

引用元:Google AdSense ヘルプ「動画を収益化したいですが、18 歳未満とのことで不承認となりました」

TikTokでは、未成年はTikTok LIVEができないため、「ギフティング」と呼ばれる投げ銭機能で稼ぐことはできません。

SNSでお金を稼ぐことは可能ですが、さまざまな制限があるため、広告収入やライブ配信でしっかり稼ぎたいなら18歳以上になってからがおすすめです。

生活保護を視野に入れる

生活保護

お金に困ったときは、国の制度を活用できないか考えてみましょう。

生活に必要な費用が足りず、親や親族からの援助が受けられない場合や、働けない事情がある場合、条件を満たせば生活保護を受けられる可能性があります。

生活保護は、生活に困った全ての国民に対して、最低限度の生活を保障するために作られた制度です。

生活保護法
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

第二条 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。

引用元:e-GOV法令検索

生活保護を受けることで、以下の支援を受けられる可能性があります。

  • 生活に必要な費用
  • 義務教育を受けるために必要な費用
  • 医療サービスの費用
  • 高校等の授業料を支援してくれる「高等学校等就学支援金制度」
  • 大学等に進学する際に使える「進学・就職準備給付金」

進学費用や日々の生活費で困っている場合は、地域の福祉事務所の生活保護担当に相談してみることをおすすめします。

未成年がお金を借りたいと思ったときの注意点

未成年の方がお金を借りたいと思ったとき、焦って行動してしまうと金銭トラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

ここでは、未成年がお金を借りるときに注意すべきポイントを解説します。

嘘をついて契約すると取り消せない

契約時に嘘をついてしまうと、契約を取り消せなくなります

未成年者が契約をした場合、親の同意がなければその契約を取り消すことができる、と法律で決まっています。

ですが、年齢や親の同意について嘘をついて契約を結んだ場合、契約は取り消すことができなくなります。

お金が必要なあまり、年齢を偽って「成人している」と伝えたり、親の同意があると嘘をついたりして契約しないようにしましょう。

怪しい業者に注意する

「未成年でもお金を借りられる」、「年齢制限なし」、「低金利で即日融資」といった甘い言葉で誘ってくる業者には注意が必要です。

このような業者は違法である可能性がとても高く、関わると大きなトラブルに巻き込まれる危険があります。

「〇〇バンク」という名前がついているからといって、信用できる企業とは限りません。

お金を貸す業者の中には、必要な登録をしていない「無登録業者」がひそんでいます。

無登録にも関わらず、「バンク」や「信託」といった文字を使って信用のある会社のように見せて活動している業者もいるため、注意しましょう。

違法業者でお金を借りると、法外な利息を請求されます。

利息のせいであっという間に返済できない金額に達し、少しでも支払いが遅れると、自分だけでなく家族や勤務先にまで厳しい取り立てが行われます。

トラブルを防ぐためには「違法業者を利用しない」ことが一番大切です。

SNSでのお金の貸し借りに注意する

SNSで気軽に知らない人とやり取りできる時代ですが、「お金貸します」という書き込みを見たら注意しましょう。

個人の間で継続的にお金を貸したり借りたりするのは「個人間融資」と呼ばれます。個人間融資は法律に触れる可能性があり、罰金の対象になることもあります。

また、個人を装っている場合でも、実は違法なヤミ金融業者の可能性もあります。

相手が違法業者の場合、個人情報が悪用される、高額な利息を請求される、犯罪被害に巻き込まれるといったリスクが考えられます。

SNS上でのお金の貸し借りは手軽で簡単な方法に見えますが、多くの危険を伴うことを覚えておきましょう。

親や身近な人に相談できないか考えてみる

お金の問題で悩んだとき、まずは信頼できる親や家族、友人に相談できないか考えてみましょう。

一人で問題を抱え込んでしまうと、正しい解決方法がわからなくなってしまうことがありますが、身近な人に打ち明けることで意外な解決方法が見つかるかもしれません。

さらに、信頼できる身近な人に相談することで、無理な借金やリスクのある行動を避けられるというメリットもあります。

怪しい業者からお金を借りたり、返済計画が立てられないのにお金を借りようとしたりしているときは、冷静な判断ができなくなっています。

金銭トラブルに巻き込まれる前に、周りの意見を聞いて冷静に判断することが大切です。

「こんなことで相談したら迷惑になるかも」とためらうかもしれませんが、一人で抱え込まずにまずは相談してみるのがおすすめです。

誰にも相談できない場合は相談窓口を活用する

身近に相談できる人がいない場合、自治体や地方公共団体が設置している相談窓口を活用しましょう。

以下は未成年の方が利用できる相談窓口です。

チャイルドライン18歳までの方が対象の無料相談窓口
24時間子供SOSダイヤル夜や休日でも24時間相談可能な相談窓口
消費者ホットライン「188(いやや)!」消費者トラブルに巻き込まれてしまったときに使える、地方公共団体が設置している消費生活相談窓口
いのちの電話さまざまな困難を抱えている方の相談電話
未成年の方が利用できる相談窓口

1人で問題を抱え込まず、相談窓口を活用してみましょう。

経験豊富な大人に相談することで、金銭面の解決方法を教えてもらえるだけでなく、精神的な支えを得ることができます。

未成年がお金を借りる方法|まとめ

未成年が合法的にお金を借りる方法は、以下の4つです。

  • 従業員貸付制度を利用する
  • アルバイトの給料を「非常時払い」で受け取る
  • 「女性・若者/シニア起業家支援資金」を使う
  • 親・親戚・友人を頼る

未成年は親の同意がないと契約ができないため、自分だけでお金を借りるのは難しい仕組みになっています。

お金がなくて焦るあまり、怪しい業者やSNSの個人に相談するのは非常に危険です。高額な利息の請求や、個人情報の悪用といったトラブルに巻き込まれる可能性があります。

まずは頼れるところがないか考え、必要であれば自治体や国が提供している支援を調べてみましょう。

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