国や自治体からお金を借りる方法｜生活費・教育費・事業資金など目的別に公的融資制度を解説

この記事は学生・社会人の方に向けた内容です

急な出費で生活費が足りなくなったり、お子様の進学費用を用意する必要が出たり、事業を始めたいのに資金が不足したりと、お金のことで困ることは誰にでも起こり得ます。

そのような時、銀行などの民間の金融機関だけでなく、国や地方自治体からもお金を借りられることをご存知でしょうか。

これらは「公的融資制度」と呼ばれ、民間の融資に比べて金利が低く、場合によっては無利子で借りられるなど、大きなメリットがあります。

生活費はもちろん、就職・転職、子育てや教育、事業の立ち上げ、マイホーム購入など、人生の様々なシーンで役立つ融資制度が、国や自治体から提供されています。

この記事では、国や自治体の様々な公的融資制度を、目的別に分かりやすく解説していきます。

この記事を読むことで、生活福祉資金貸付制度、教育ローン、日本政策金融公庫の融資など、多岐にわたる制度の中から、ご自身の状況や目的に最適な方法が具体的に見えてくるでしょう。

必要な情報にすぐにアクセスできるよう、目的別のページ内リンクをご用意しました。気になる項目をクリック/タップすると、該当箇所へ移動します。ぜひご活用ください。

▼気になる箇所をクリックすると該当箇所に移動します

国や自治体からお金を借りる「公的融資制度」とは？

公的融資制度とは、国や地方自治体などの公的機関が、生活の安定や経済活動の支援を目的として提供している融資制度です。

民間の金融機関の融資と比べて、金利が低く設定されていたり、無利子で借りられる場合があるのが大きな特徴です。

また、民間の融資では審査が通りにくい傾向にある、低所得世帯の方や、特定の状況（例えば、障害をお持ちの方、高齢者の方など）にある方も利用しやすいように設計されています。

公的融資制度は、大きく分けて以下の目的で提供されています。

このように、公的融資制度は、生活の様々な場面で困っている人々を支える重要な役割を担っています。

公的融資制度の種類

公的融資制度は、実施主体や対象者、目的などにより多種多様なため、どの制度がご自身に最適か判断するのは難しい場合があります。

そこでこの記事では、目的別に大きく9つに分類して紹介することで、ご自身の状況やニーズに合った制度を効率的に探せるように構成しています。

以下のリストは、各制度の詳細解説へのページ内リンクとして機能します。

▼気になる箇所をクリックすると該当箇所に移動します

【目的別】公的融資制度の詳細

ここから、前章でご紹介した公的融資制度を、目的別にさらに詳しく解説していきます。

各制度の対象者、融資条件、相談窓口などを具体的に見ていくことで、ご自身に最適な制度を見つけるための参考にしてください。

生活福祉資金貸付制度｜生活費にお困りの場合

生活福祉資金貸付制度は、経済的に困窮している世帯（低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯など）の生活維持と経済的自立を支援する貸付制度です。

他の貸付制度の利用が困難、または利用できたとしても生活維持が難しいと認められる世帯が対象となります。

生活福祉資金貸付制度の窓口は、各都道府県の社会福祉協議会です。

この制度には、大きく分けて以下の4種類の資金があります。

それぞれの資金について、以下で詳しく説明していきます。

総合支援資金

総合支援資金は、失業等を理由に生活に困窮している世帯が、生活の立て直しを図るための継続的な相談支援と、生活に必要な資金や一時的な資金の貸付を受けられる制度です。

単にお金を借りるだけでなく、生活困窮者自立支援制度と連携し、相談支援員からのサポートを受けながら生活の再建に取り組むことができる、頼りになる制度と言えるでしょう。

総合支援資金には、「生活支援費」「住宅入居費」「一時生活再建費」の3つの種類があります。それぞれの詳しい内容は次の項目で解説します。

● 生活支援費

生活支援費は、生活困窮状態にある方が、日々の生活を維持するために必要な資金の貸付を受けられる制度です。

生活支援費は、生活を維持するために必要と認められる費用であれば、幅広い用途に活用できます。例えば、以下のような費用が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

貸付限度額、金利（貸付利子）、保証人（連帯保証人）については以下のとおりです。

貸付限度額	月15万円以内（単身世帯）月20万円以内（複数世帯）原則3ヶ月以内。ただし、状況に応じて最長12ヶ月まで延長可能。
金利（貸付利子）	無利子（保証人ありの場合）年1.5%（保証人なしの場合）
保証人（連帯保証人）	原則必要だが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能。

● 住宅入居費

住宅入居費は、生活困窮状態にある方が、新たに住居を確保する際に必要となる初期費用等の貸付を受けられる制度です。

具体的には、次に挙げる費用が対象となります。

貸付限度額、金利（貸付利子）、保証人（連帯保証人）については以下のとおりです。

貸付限度額	40万円以内
金利（貸付利子）	無利子（保証人ありの場合）年1.5%（保証人なしの場合）
保証人（連帯保証人）	原則必要だが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能。

● 一時生活再建費

一時生活再建費は、失業や収入減等により生活が困窮し、通常の生活費では賄うことが困難な、生活再建のための一時的な費用を借りられる制度です。

具体的には、次に挙げる費用が対象となります。

貸付限度額、金利（貸付利子）、保証人（連帯保証人）については以下のとおりです。

貸付限度額	60万円以内
金利（貸付利子）	無利子（保証人ありの場合）年1.5%（保証人なしの場合）
保証人（連帯保証人）	原則必要だが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能

福祉資金

福祉資金は、経済的に困窮している低所得世帯、障害者や高齢者のいる世帯などが、生活の安定と経済的自立を図れるよう、必要な資金の貸付と支援を受けられる制度です。

総合支援資金には、大きく分けて「福祉費」と「緊急小口資金」の2種類があります。

● 福祉費

福祉資金は、日常生活および自立した生活を送るために一時的に必要となる最低限の資金の貸付を受けられる制度です。

福祉費は、以下のような費用に利用できます。

福祉資金で貸付を受けられる資金の種類は多岐にわたり、具体的な内容（貸付限度額、金利、保証人の要件等）は、資金の種類や各都道府県の社会福祉協議会によって異なります。

したがって、具体的な金額や詳細な条件については、必ずお住まいの地域の社会福祉協議会に直接お問い合わせください。

なお、福祉費の対象となる経費の上限目安額については、厚生労働省のウェブサイトで確認することができます。

● 緊急小口資金

緊急小口資金は、急な事情で一時的に生活を維持することが難しくなった場合に、少額の貸付を受けられる制度です。

多くの場合、総合支援資金の特例貸付という形で実施されています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、緊急小口資金の特例貸付も利用可能でしたが、令和4年9月30日をもって申請受付は終了しています。

貸付限度額	10万円以内
金利（貸付利子）	無利子
保証人（連帯保証人）	不要

教育支援資金

教育支援資金とは、経済的に困窮している世帯の子どもたちが、高等学校、大学、短期大学、高等専門学校などへの就学を諦めることなく、教育を受ける機会を確保するための貸付制度です。

教育支援資金には、大きく分けて「教育支援費」と「就学支度費」の2種類があります。

● 教育支援費

教育支援費は、学校に通うために必要な費用の貸付を受けられる制度です。

具体的には、授業料や教科書代のほか、通学にかかる費用や生活費など、在学期間中に継続的に必要となる費用を幅広く支援します。

これにより、経済的な理由で学業を続けられなくなる事態を防ぎ、卒業まで安心して学習に専念できる環境を提供することを目的としています。

貸付限度額、金利（貸付利子）、保証人（連帯保証人）については以下のとおりです。教育支援費の貸付限度額は、学校の種類によって異なります。

貸付限度額	高校：月3.5万円以内高専：月6万円以内短大：月6万円以内大学：月6.5万円以内※特に必要と認める場合は、上記各上限額の1.5倍まで貸付可能
金利（貸付利子）	無利子
保証人（連帯保証人）	不要※世帯内で連帯借受人が必要

● 就学支度費

就学支度費は、学校への入学に際して必要となる一時的な費用の貸付を受けられる制度です。

入学金、制服代、教科書代など、入学時にまとまった資金が必要となる場合に利用することで、経済的負担を軽減し、円滑な学校生活の開始を支援することを目的としています。

貸付限度額、金利（貸付利子）、保証人（連帯保証人）については以下のとおりです。

貸付限度額	50万円以内
金利（貸付利子）	無利子
保証人（連帯保証人）	不要※世帯内で連帯借受人が必要

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、低所得の高齢者世帯が、所有する居住用不動産を担保に生活資金の貸付を受けられる制度です。

住み慣れた自宅に住み続けながら生活資金を確保することで、高齢者の生活の安定と自立を支援することを目的としています。

不動産担保型生活資金は、生活を維持するための資金に用途が限定されています。

具体的には、以下のような生活費に充てることができ、事業資金や投資資金など、生活維持以外の目的には使用できません。

貸付限度額、金利（貸付利子）、保証人（連帯保証人）については以下のとおりです。

貸付限度額	土地の評価額の70％程度月30万円以内
金利（貸付利子）	年3%、又は長期プライムレート※のいずれか低い利率 ※長期プライムレート…金融機関が優良企業向けの長期貸出（1年以上の期間の貸出）に適用する最優遇金利のこと
保証人（連帯保証人）	不要 ※推定相続人の中から選任

上記で説明した不動産担保型生活資金とは別に、「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」という制度も用意されています。

これは、生活保護の適用が必要であると福祉事務所（生活保護の実施機関）が認めた高齢者の方で、一定の居住用不動産を所有し、将来もその住居に住み続けることを希望される方を対象としています。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、生活保護に優先して活用される制度であり、生活保護を受給する前にこの制度を利用することで、住み慣れた家での生活を維持しながら自立を支援することを目的としています。

貸付限度額、金利（貸付利子）、保証人（連帯保証人）については以下のとおりです。

貸付限度額	土地及び建物の評価額の70％程度（集合住宅の場合は50％）・生活扶助額の1.5倍以内
金利（貸付利子）	年3%、又は長期プライムレート※のいずれか低い利率 ※長期プライムレート…金融機関が優良企業向けの長期貸出（1年以上の期間の貸出）に適用する最優遇金利のこと
保証人（連帯保証人）	不要

求職者支援資金融資制度｜就職・転職活動中の場合

求職者支援資金融資制度は、求職者支援制度を活用して職業訓練を受ける方が、訓練期間中の生活費が不足する場合に利用可能な貸付制度です。

簡単に言うと、スキルアップを目的として職業訓練を受講したいものの、その間の生活費が不安という方をサポートする制度です。

求職者支援資金融資制度の窓口は、お住まいの地域を管轄するハローワークとなっています。

貸付の対象となるのは、以下の要件をどちらも満たしている方です。

1. 職業訓練受講給付金の支給決定※を受けた方
   ※ハローワークに確認申請を行った時点で、支給・不支給の決定が行われていない支給単位期間 （給付金支給申請の対象となる訓練期間）のうち、最初の支給単位期間についての支給決定 
2. ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方
   （確認書の交付要件）
   ・貸付を希望する理由が適当と認められる
   ・貸付金を返済する意思があると認められる
   ・暴力団員※ではない
   ※「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第６号に規定する暴力団員

引用元：厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内」

求職者支援資金融資制度の貸付限度額は、単身者か扶養家族がいるかによって異なります。

貸付限度額、金利（貸付利子）、保証人（連帯保証人）については以下のとおりです。

貸付限度額	月額5万円 × 受講予定訓練月数（単身者）月額10万円 × 受講予定訓練月数（扶養家族がいる方）
金利（貸付利子）	3.0%（うち信用保証料0.5%） 遅延損害金：年14.5%
保証人（連帯保証人）	不要 ただし、労働金庫が指定する信用保証機関の利用が条件

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度｜ひとり親家庭の場合

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦（配偶者と死別された方など）の経済的自立と生活の安定を支援するため、国と自治体が連携して提供している貸付制度です。

この制度で対象となる費用は、大きく分けて以下の種類があります。具体的な用途は、各自治体によって若干異なる場合がありますので、詳細はお住まいの自治体にご確認ください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の相談窓口は、基本的にはお住まいの市町村役場にある福祉担当部署です。

窓口は地域によって異なるため、まずは以下の方法で確認してみましょう。

貸付限度額、金利（貸付利子）、保証人（連帯保証人）については、資金の種類や自治体によって異なります。

貸付限度額	資金の種類や自治体によって異なる。例えば、修学資金であれば数十万円から数百万円程度、生活資金であれば数十万円程度が上限となることが多い。
金利（貸付利子）	連帯保証人がいる場合は無利子となることが多い。連帯保証人がいない場合は、低金利（年利1%程度など）が適用される場合がある。
保証人（連帯保証人）	原則必要だが、自治体によっては保証人なしで借りられる場合や、保証機関の保証を利用できる場合がある。

教育一般貸付（国の教育ローン）｜子どもの教育資金が必要な場合

教育一般貸付（国の教育ローン）は、政府系金融機関である日本政策金融公庫が提供する、教育資金の融資制度です。

対象となるのは学生・生徒の保護者（親権者や後見人など）で、民間の教育ローンと比較して金利が低い傾向にあり、幅広い用途に利用できる点が特徴です。

教育一般貸付で対象となる費用は多岐に渡ります。具体的には以下の通りです。

教育一般貸付に関する相談は、日本政策金融公庫の各支店で受け付けています。

貸付限度額、金利（貸付利子）、保証人（連帯保証人）については以下のとおりです。

貸付限度額	学生・生徒1人につき上限350万円。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、450万円まで増額が可能。 世帯年収（所得）が一定額以下の場合 扶養しているお子さんの人数が多い場合 海外の学校に留学する場合
金利（貸付利子）	固定金利。金利水準は経済情勢によって変動するため、最新の情報は日本政策金融公庫のウェブサイトで確認する必要あり。（令和7年1月現在、年2.65%）
保証人（連帯保証人）	原則必要だが、以下のいずれかに該当する場合は、保証人なしで借り入れできる場合がある。 一定の要件を満たす場合 （独）教育資金融資保証基金の保証を利用する場合（保証料がかかります）

日本政策金融公庫｜事業資金が必要な場合

日本政策金融公庫では、先ほど説明した教育一般貸付の他に、事業を運営するために必要な資金を融資する制度も設けられています。

融資の対象となるのは、中小企業、小規模事業者、個人事業主、創業を予定している方など幅広く、大きく分けて以下の3つの事業分野と、それぞれの事業における様々な融資制度があります。

日本政策金融公庫の融資制度は非常に多岐にわたるため、ご自身の状況や事業内容に適した制度を選択することが重要です。

詳細については、日本政策金融公庫のホームページを参照いただくか、最寄りの支店までお問い合わせください。

国民生活事業

国民生活事業は、主に小規模事業者、個人事業主、創業予定者などを対象とした融資を行っています。主な融資制度は以下のとおりです。

中小企業事業

中小企業事業は、主に中小企業を対象とした融資を行っています。主な融資制度は以下のとおりです。

農林水産事業

農林水産事業は、主に農林漁業者を対象とした融資を行っています。主な融資制度は以下のとおりです。

勤労者資金融資制度｜労働者向けの融資

勤労者資金融資制度は、働く人の生活の安定や福祉の向上を目的として、生活資金、教育資金、医療費、住宅取得資金などを融資する制度です。

民間の金融機関のローンに比べて金利が低く、返済条件も比較的緩やかなことが多いのが特徴です。

しかしながら、対象条件や貸付限度額は自治体ごとに異なり、制度自体を実施していない自治体もあります。

また、自治体によっては、「勤労者生活資金融資制度」や「勤労者支援融資制度」といった名称で運用されている場合もあります。必ずしも「勤労者資金融資制度」という名称とは限りません。

そのため、問い合わせの際には名称の違いに注意して確認するようにしましょう。

対象者は制度によって異なりますが、一般的には以下のような方が対象となります。

対象となる費用は制度によって異なりますが、一般的には以下のような費用が対象となります。

相談窓口は制度によって異なります。

勤労者資金融資制度の貸付条件は、制度ごとに大きく異なるため、利用を検討している制度について個別に情報を確認することが重要です。

貸付限度額、金利、保証人の要否は、制度によって大きく異なります。

貸付限度額	数十万円から数百万円まで、制度や用途によって異なる。
金利（貸付利子）	無利子の場合や保証料が必要な場合など、制度によって異なる。
保証人（連帯保証人）	保証人が不要な場合や、保証機関の保証を利用できる場合があるなど、制度によって異なる。

女性福祉資金｜女性向けの融資

女性福祉資金は、女性の自立や生活の安定を支援するために、国や地方自治体などが提供している融資制度です。

用途は多岐にわたり、生活費、起業資金、スキルアップのための費用、就学資金などに活用可能です。

対象者は制度によって異なりますが、一般的には以下のような方が対象となります。

対象となる費用は制度によって異なりますが、一般的には以下のような費用が対象となります。

相談窓口は、制度の実施主体によって異なります。具体的な相談窓口は、お住まいの自治体のウェブサイトで確認するか、自治体の役所に問い合わせるのが確実です。

貸付限度額、金利、保証人の要否は、制度によって大きく異なります。

以下に一般的な傾向を示しますが、必ず各自治体の制度要綱等で最新の情報を確認してください。

貸付限度額	用途によって異なり、数十万円から数百万円程度。修学資金は比較的高く、生活資金は比較的低く設定されることが多い。
金利（貸付利子）	民間のローンに比べて非常に低い金利、または無利子の場合もある。
保証人（連帯保証人）	制度や貸付金額によって、保証人が必要な場合と不要な場合がある。保証人がいない場合は、保証機関の保証を利用できるが、保証料が必要となることがある。

共済組合貸付制度｜公務員向けの融資

共済組合貸付制度は、公務員が加入する共済組合（地方職員共済組合、国家公務員共済組合など）が提供する融資制度です。

組合員とその家族の生活の安定や福祉の向上を目的としており、生活資金、住宅取得資金、教育資金、医療費など、さまざまな用途で利用できます。

対象者は、各共済組合の組合員とその家族（被扶養者）です。

対象となる費用は、各共済組合の制度によって異なりますが、一般的には以下のような費用が対象となります。

相談窓口は、加入している共済組合によって異なります。

具体的な窓口は、勤務先の人事担当部署や共済組合のウェブサイトで確認できます。

貸付限度額、金利、保証人の要否は、各共済組合の制度や貸付の種類によって大きく異なります。

以下に一般的な傾向を示しますが、必ず所属する共済組合の規定等で最新の情報を確認してください。

貸付限度額	普通貸付：給料月額の数倍程度（例：3倍〜6倍）、または数百万円程度 住宅貸付：数百万円〜数千万円程度（住宅の種類や地域によって異なる） その他の貸付：用途によって異なり、数十万円〜数百万円程度
金利（貸付利子）	民間のローンに比べて非常に低い金利（例：1%以下、または無利子の場合もある）で設定されていることが多い。金利は変動金利の場合もある。
保証人（連帯保証人）	多くの共済組合では、保証人不要で借入可能。ただし、貸付金額や種類によっては、保証機関の保証が必要となる場合がある。

住宅支援機構の住宅ローン（フラット35）｜住宅取得をご検討の場合

住宅支援機構の住宅ローン（フラット35）は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が連携して提供する住宅ローンです。

最大の特徴は、借入時から完済時まで金利が変わらない「全期間固定金利型」であることです。

これにより、将来の金利変動による返済額の増加を心配することなく、長期的な資金計画を立てやすくなります。

フラット35の主な対象者は、以下の要件を満たす方です。具体的な年収要件や総返済負担率の基準は、融資を受ける金融機関や借入金額によって異なります。

住宅支援機構の住宅ローン（フラット35）の対象となる費用は、主に以下の通りです。

ただし、投資目的の物件取得資金には利用できません。あくまで、申込者本人またはその親族が居住するための住宅が対象となります。

相談窓口は、主に以下の通りです。

貸付限度額、金利（貸付利子）、保証人（連帯保証人）については以下の通りです。

貸付限度額	8,000万円まで
金利（貸付利子）	全期間固定金利。金利水準は、融資を受ける金融機関や借入期間、融資率（住宅の購入価格に占める借入額の割合）などによって異なる。
保証人（連帯保証人）	原則として不要

公的融資制度の利用の流れ

公的融資制度の一般的な利用の流れは、以下の通りです。

詳細について、以下で解説します。

① 最寄りの相談窓口に相談

まず、ご自身の状況に合った融資制度を探すためには、適切な窓口に相談することが重要です。

どの制度が自身に合っているのか、どのような条件があるのかなど、具体的な情報を得ることで、スムーズに手続きを進めることができます。

公的融資制度を管轄する主な機関と窓口は以下のとおりです。

相談時には、現在の状況（収入、家族構成、借入希望額、利用目的など）を詳しく伝え、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。

② 情報収集・制度選定

相談窓口で得た情報をもとに、自身に最適な融資制度を選定します。

各制度によって、対象者、融資限度額、金利、返済期間などが異なるため、しっかりと比較検討することが大切です。

③ 必要書類の準備

申請に必要な書類を準備します。主な書類は以下の通りですが、制度によって異なるため、事前に確認が必要です。

書類に不備があると審査に時間がかかったり、審査落ちの原因になったりするため、事前にしっかりと確認し、不足のないように準備しましょう。

④ 申請

必要書類が揃ったら、窓口に申請を行います。申請方法は、窓口への持参、郵送、オンライン申請など、制度によって異なります。

⑤ 審査

申請後、審査が行われます。審査期間は制度によって異なりますが、数日から数週間程度かかる場合があります。

⑥ 融資

審査に通過した場合、融資が実行されます。融資方法は、指定の口座への振込、または窓口での受け取りなど、制度によって異なります。

⑦ 返済

融資を受けた後は、定められた返済計画に従って返済を行います。

公的融資制度を利用する際の注意点

公的融資制度を利用する際には、いくつかの注意すべき点があります。以下、詳細を解説します。

複数の制度を比較検討する

公的融資制度は種類が多く、目的（生活、事業、教育など）や対象者（低所得者、失業者、経営者など）によって、利用できる制度が異なります。

そのため、複数の制度を比較検討し、ご自身の状況に最も適した制度を選択することが重要です。

金利や返済期間も比較検討し、返済総額が最も有利になる制度を選びましょう。

資金使途を明確にする

融資を受けた資金は、申請書に記載した用途にのみ使用することが義務付けられています。例えば、事業資金として融資を受けた場合、生活費に流用することはできません。

目的外使用が認められることはなく、万が一発覚した場合は、融資契約の解除、つまり融資の打ち切りや、残りの融資額の一括返済を求められる可能性があります。これは重大な契約違反となります。

審査では、資金の具体的な使途、例えば何にいくら使うのか、といった計画を説明する必要があります。そのため、融資を検討し始めた段階で、資金計画を明確にしておくことが重要です。

また、実際に資金を使用した後は、領収書、請求書、納品書などの書類を保管し、必要に応じて提出できるようにしておきましょう。

虚偽の申請をしない

虚偽の申請を行うと、融資を受けられないだけでなく、法的責任を問われる可能性もあります。

収入、家族構成、借入状況など、正確な情報を申告するようにしてください。書類の偽造などの不正行為は絶対に行わないでください。

必要書類を確実に準備する

必要書類に不備があると、審査に時間がかかったり、審査に通らなくなったりする可能性があります。

そのため、事前に各制度のホームページや窓口で必要書類の一覧を確認し、不足のないように準備することが重要です。

書類の収集には時間がかかる場合もあるため、早めに準備を始め、不明な点があれば窓口に問い合わせるようにしましょう。

返済計画を遵守する

融資を受けた後は、計画通りに返済していくことが重要です。返済が滞ると、遅延損害金が発生したり、信用情報に悪影響が出たりする可能性があります。

借入前に返済シミュレーションを行い、無理のない返済計画を立て、返済期日をしっかりと管理しましょう。

返済期日を忘れずに管理し、遅延なく返済するように努め、万が一、何らかの事情で返済が困難になった場合は、できるだけ早く窓口に相談することが大切です。

関連する支援制度の活用も検討する

生活困窮者向けの融資制度などでは、融資の提供だけでなく、生活相談や就労支援といった他の支援制度と連携している場合があります。

融資と合わせてこれらの支援を受けることで、生活の立て直しや自立につなげることが期待できます。

必要に応じて、関連する支援制度の利用を申し込んでみることも検討しましょう。

最新情報を確認する

公的融資制度の内容は、社会情勢や制度改正などによって変更されることがあります。そのため、常に最新の情報を確認するように心がけましょう。

各自治体のホームページには、最新の情報が掲載されていることが多いので、定期的に確認することをおすすめします。不明な点があれば、直接窓口に問い合わせるのが最も確実な方法です。

まとめ

この記事では、急な出費、生活費、教育資金、事業資金など、様々な資金ニーズに対応する、国や地方自治体の公的融資制度を幅広く解説しました。

民間の融資を受けるのが難しい場合でも、公的融資であれば低金利または無利子で利用できる可能性があり、生活に困っている時などの大きな助けとなります。

国や自治体は、生活困窮者、求職者、ひとり親世帯、教育資金を必要とする方、事業者、労働者、女性、公務員、住宅取得希望者など、様々な状況に合わせた公的融資制度を設けています。

この記事を参考に、まずはご自身に最適な制度を探すことから始めてみてください。

資金の用途を明確にし、必要な書類を準備し、無理のない返済プランを立てることが重要です。不正な申請は絶対に行わないでください。

生活にお困りの際は、融資の利用と併せて、生活に関する相談や就労支援などのサポートも検討してみてください。制度の最新情報は常に確認するようにしましょう。

どの制度が適切か、また申請方法が分からない場合は、市区町村役場、社会福祉協議会、ハローワークなどの相談窓口で、専門の相談員に相談することをおすすめします。

公的融資制度は、困難な状況を打開するための頼りになる存在です。この記事が、皆様が制度を有効に活用し、安定した生活と自立した生活を送るための一助となれば幸いです。