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消費者金融の利用がやばいと言われている理由について|アミーゴメディアが解説
この記事は学生・社会人の方に向けた内容です
「消費者金融」と聞くと、「高金利で危ない」「取り立てが怖い」といったネガティブなイメージをもつ方も多いのではないでしょうか。
しかし、そのようなイメージの多くは、闇金や過去の不透明な運営と混同されたものです。
実際の消費者金融は、法律にもとづき運営される金融機関です。安全に利用するためのルールがしっかりと整備されています。
この記事では、消費者金融に関する誤解とその実態について触れていきます。安心して利用するためのポイントも解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
消費者金融とは金融庁の認可を受けた金融機関
消費者金融とは、個人向けにお金を貸し出す金融機関であり、貸金業法という法律にもとづいて運営される正規業者です。
貸金業法とは、利用者の権利を保護し、公正な取引を促進することを目的として制定された法律です。金融庁の認可を受け、厳しい規制のもと運営されています。そのため、正規の消費者金融は、法律にもとづき安全に利用できる仕組みが整っています。
貸金業法で定められたルール
貸金業法とは、安心して利用できる貸金市場の構築を目指し、貸金業者の運営を規制するために定められた法律です。
貸金業法には、下記のルールが含まれています。
賃金業法のルール
- 借り入れ金額は原則年収の3分の1まで(総量規制)
- 借り入れの上限金利は年15.0〜20.0%
- 借り入れ金額によっては収入証明書の提出が必要になる
- 借り入れ金額の情報は信用情報機関に提出される
この章では貸金業法のルールを、日本貸金業会の公式サイトをもとに説明します。
借り入れ金額は原則年収の3分の1まで(総量規制)
貸金業法では、消費者金融などの貸金業者からの借り入れ総額が、年収の3分の1を超えないよう制限されています。このルールは「総量規制」とも呼ばれます。
総量規制は、個人が無理なく返済できる範囲での借り入れを保証するために設けられました。過剰な借金を防ぎ、多重債務に陥るリスクを減らすことを目的としています。
ただし、住宅ローンや自動車ローンなど一部の目的別ローンは総量規制の対象外となる「除外貸付」に該当します。
また、顧客に一方的に有利となる借り換えや、個人事業者に対する貸付けなど、「例外貸付」に分類される契約も、総量規制の対象外です。
総量規制について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。
借り入れの上限金利は年15.0〜20.0%
貸金業法では、金利の上限を借り入れ金額に応じて設定しています。具体的な上限金利は、下記のとおりです。
借り入れ金額/貸付金額 | 上限金利 |
---|---|
10万円未満の借り入れ | 年20.0% |
10万円以上 100万円未満の借り入れ | 年18.0% |
100万円以上の借り入れ | 年15.0% |
上記の上限金利は「利息制限法」にもとづいて設定されており、貸金業者がこの上限を超える金利を課すことは法律で厳しく禁じられています。
上限金利の規制により、借り手が過度に高い利息を負担することを防ぎ、安心して利用できる仕組みが確立されています。
借り入れ金額によっては収入証明書の提出が必要になる
貸金業法では、下記2つのどちらかに当てはまる場合、収入証明が必要です。
- 1つの貸金業者から50万円を超える借り入れを行う場合
- 複数の貸金業者からの借り入れ総額が100万円を超える場合
収入を証明する書類とは、給与明細や源泉徴収票、確定申告書などを指します。
このルールは、貸金業者が借り手の返済能力を適切に判断するためのものです。不必要な借り入れを防ぎ、利用者が多重債務に陥るのを防ぐ役割を果たします。
借り入れ金額の情報は信用情報機関に提出される
貸金業者は、顧客の借り入れ情報を信用情報機関に報告する義務があります。
信用情報機関とは、借り手の借り入れ状況や返済履歴を記録・管理する機関です。
金融取引の透明性を確保するために重要な役割を果たします。
貸金業者から提出された顧客の情報は、他の貸金業者や銀行が借り手の信用力を審査する際に利用されます。
「自分の情報が漏れてしまわない?」と不安になる方もいるかもしれませんが、信用情報機関の情報は、指定信用情報機関制度の下で運営されているため安心です。情報の取り扱いには厳しいルールが設けられています。
指定信用情報機関は、以下の2社が認定を受けています。
指定信用情報機関
信用情報機関が顧客の借り入れ情報を管理することにより、多重債務を防ぐなど適切な貸し付けが行われる仕組みが構築されています。
サラ金や闇金との違いとは
「サラ金」や「闇金」という言葉が消費者金融と混同されることがあります。すべてお金を貸し付けるサービスですが、とくに闇金は、運営形態や法的な位置づけが消費者金融とは大きく異なります。
サラ金とは
「サラ金」は「サラリーマン金融」の略称です。サラリーマンを主要顧客とし、比較的小額の融資を短期間で提供する消費者金融を指す通称として、広く使われていました。
しかし法整備が進む以前は、金利が非常に高く、取り立ても厳しいといったネガティブな側面がありました。
現在では貸金業法が整備され、適法な消費者金融がサラ金の機能を引き継ぎ、安全で公正なサービスを提供しています。そのため、「サラ金=危ない」というイメージは過去のものです。
闇金とは
一方、「闇金」は法律を無視して高利貸しを行う違法業者を指します。
闇金は貸金業法の認可を受けておらず、法外な金利を課し、利用者に過剰な負担を強いるのが特徴です。また、過剰な取り立てや暴力的な手法を用いることも少なくありません。
闇金を利用すると、借金が雪だるま式に膨らむだけでなく、精神的にも大きなダメージを受けるリスクが高まります。
消費者金融と闇金を見分けるには、貸金業登録番号を確認することが重要です。正規の業者は金融庁や地方自治体のホームページで登録情報を確認できます。
登録貸金業者情報検索サービス・お問い合わせ先
また、極端に高い金利や審査不要といった甘い条件を提示する業者は闇金である可能性が高いため、注意が必要です。
【よくある疑問】消費者金融に関する誤解とその実態
消費者金融のネガティブな噂の多くは、闇金や過去の未整備な制度と混同された誤解にもとづいています。
この章では、下記のよくある疑問とその実態を解説し、消費者金融の正しい姿を明らかにします。
- 消費者金融で借りると、怖い取り立てにあってしまうのか
- 消費者金融は高金利すぎて破産してしまうのか
- 消費者金融で一度でも借りると他のローンが組めなくなるのか
- 消費者金融は審査が甘く、誰でも借りられるのか
- 消費者金融で借りていることが職場や家族に知られてしまうのか
消費者金融で借りると、怖い取り立てにあってしまうのか
「消費者金融の取り立てが怖い」というイメージは、主に闇金との混同に由来します。
実際には、消費者金融は貸金業法で過剰な取り立て行為が禁止されています。過剰な取り立てとは、夜間や早朝の訪問や、執拗な電話連絡、暴力的な脅迫などです。
参考:ヤミ金対策法のポイント -違法な金融業者にご注意- 金融庁
正規の消費者金融は、こうした行為を行わないよう厳しい管理体制を敷いています。また、延滞が発生した場合でも、連絡は穏便に行われるのが通常です。
このように、取り立てが怖いというイメージは、現代の消費者金融には当てはまりません。
消費者金融は高金利すぎて破産してしまうのか
確かに消費者金融の金利は銀行ローンと比べると高い傾向にあります。
しかし貸金業法により金利の上限は年15.0〜20.0%に制限されています。このため、法外な金利が請求されることはありません。
ただし返済計画を立てずに無計画に借り入れを続けると、返済負担が増大し、多重債務に陥るリスクがあります。破産するケースの多くは、複数の業者から借り入れを行い、返済が追いつかなくなることが原因です。
消費者金融で一度でも借りると他のローンが組めなくなるのか
消費者金融を利用すると信用情報機関に情報が提出されますが、適切に返済を行えば、消費者金融を利用していた事実が将来のローン審査に大きく影響することはほとんどありません。
ただし延滞や滞納が発生し、それが「事故情報」として記録されると、新たな借り入れやローン契約が一時的に難しくなることがあります。
信用情報に悪影響を及ぼさないよう、契約内容を守ることが大切です。
消費者金融は審査が甘く、誰でも借りられるのか
消費者金融の審査基準は銀行に比べて柔軟な傾向にありますが、誰でも借りられるわけではありません。
審査では年収や雇用形態、信用情報が重視され、一定の基準を満たさない場合には借り入れができないこともあります。
大手消費者金融は、スコアリングシステムを用いて審査を行なっています。一方で中小消費者金融は、顧客一人ひとりの状況をヒアリングして、独自の審査基準のもと、柔軟な対応をしてくれるのが特徴です。
審査の方法や基準は異なりますが、どちらも貸金業法の範囲内でしっかりとした審査が行われます。
審査に落ちた場合は、自分の信用情報や年収などを見直し、次の申し込みに備えるのが得策です。また消費者金融や銀行から借りられない場合でも、状況によっては国や自治体の制度を利用してお金を借りることができる場合があります。
消費者金融で借りていることが職場や家族に知られてしまうのか
基本的に消費者金融を利用している事実が職場や家族に知られることはありません。契約時や返済時のやり取りは、プライバシーを重視した方法で行われます。
ただし、延滞が発生した場合に郵便物が送付されたり、電話確認が行われたりする可能性があり、これが家族や職場に知られる原因となることがあります。
また、契約時の在籍確認で連絡がつかない場合に職場に電話がかかるケースもありますが、内容が詳細に伝えられることはありません。
消費者金融を安心して利用するうえでの注意点
消費者金融は適切に利用すれば、急な出費や資金が必要な際に便利な手段です。
しかし利用を誤ると返済が困難になり、多重債務などの問題を引き起こす可能性もあります。
消費者金融を安全に利用するために、事前に下記の注意点を押さえておきましょう。
利用するうえでの注意点
- 金利を事前に確認する
- 複数社からの借り入れはなるべく控える
- 無理のない返済計画を立てる
金利を事前に確認する
消費者金融業者によって金利は異なるため、契約前に確認することが重要です。具体的な金利や条件をしっかり確認し、他社とも比較することで、より良い条件で借り入れられます。
たとえば、短期間で返済する予定がある場合には、初回利用者向けの「30日間無利息」キャンペーンを実施している業者などを選ぶと、利息の負担を抑えられます。
金利を正しく理解し、自分の状況に合った業者を選ぶことで、無理のない借り入れを行いましょう。
複数社からの借り入れはなるべく控える
複数社からの借り入れはなるべくしないように心がけましょう。複数の業者から借り入れを行うと、返済管理が煩雑になり、多重債務に陥るリスクが高まる可能性があるからです。
国民生活センターの調査によると、多重債務に関する相談件数は年々増加傾向にあります。
その中には、カードローンやリボ払い、銀行ローンなど複数の借り入れが原因で返済が困難な状況に陥ってしまった事例も含まれています。
複数の借り入れは返済負担が増えるだけでなく、返済日や金額の管理が難しくなるため、延滞や信用情報への悪影響を招きやすくもなります。
安全に借り入れを行うためには、必要最低限の金額を1社から借りることを心がけましょう。
無理のない返済計画を立てる
借り入れを行う際には、返済可能な金額をしっかりと計算し、無理のない返済計画を立てることが重要です。
そのため、限度額いっぱいまでの借り入れは避け、必要な金額だけを借り入れるよう心がけましょう。
返済額は「借り入れ+利息」になることに注意してください。借り入れ前に返済できるかのシミュレーションをしましょう。月々の収入と支出を見直し、余剰資金の範囲内で返済できる金額を設定することが重要です。
日本貸金業協会の公式サイトでは、返済手段や金利に応じた返済のシミュレーションができるため、活用してみてください。
参考:返済シミュレーション|日本貸金業協会
返済が困難になった場合は、早めに消費生活センターや専門家に相談することで、適切なアドバイスを受けられます。計画的な利用と早期の相談が、多重債務を未然に防ぐための鍵です。
【まとめ】消費者金融は法令にもとづく便利で安全な選択肢
この記事では消費者金融のネガティブな噂の真相について紹介しました。
消費者金融は貸金業法にもとづき運営されており、計画的に利用すれば安全で、急な出費や資金が必要な際に便利なサービスです。
ただし、消費者金融を安全に利用するには注意が必要です。金利や返済条件をしっかり確認し、必要最低限の金額を借り入れにとどめましょう。
また、無理のない返済計画を立てることで、返済遅延や多重債務のリスクを回避できます。
計画的な利用で安心して消費者金融を活用しましょう。